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ここ最近は、時間に余裕なく、まともな

文章書けておりません。

2月はあっという間ですね。

月末に仕事が忙しくなる方は

皆さん大変な思いをされているの

でしょうね。

あと2日しかありませんが、頑張り

ましょう。

日々の出来事やちょっとした気づき

なんかも掲載していきますので

よろしくお願いします。

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終末期高齢者の訪問マッサージ


ある事業所では、終末期の高齢者への

訪問マッサージ依頼が昨年比で倍増して

いるといいます。

他の事業所でも増加傾向にあると言える

かと思います。

厚生労働省の調査によれば、終末期高齢者

の8割以上は病院や診療所で、自宅で亡くなる

方は13%にすぎないとのこと。

死期が迫っているときに、「できるだけ自宅で

過ごしたい」という人は6割を超えるといいます。

このことから、多くの人が「自宅で過ごしたい」

という要望を叶えられずに病院等で亡くなっている

という現状が明らかになった。

終末期高齢者に対しては、身体の痛みや

だるさ、呼吸困難、不眠、などといった

肉体的な苦痛のコントロールだけでなく、

精神的なケアや家族とのコミュニケーション

医師やその他の職種との連携など、

対応しなければならない事がたくさんある。

施設での看取り介護(ターミナルケア)に

おいても、終末期リハビリテーションとして

ケアプランに位置づけたりします。

これは本来のリハビリのイメージとは違い

疼痛緩和のためのマッサージや、精神的な安定

を図るための、スキンシップや声掛け、寄り添い

なども入っています。

どちらかというと、身体的より精神的支え

といった方が合っているかも知れません。

自宅に置き換えてみると、訪問リハビリが

増えている現状、わかる気がします。

住み慣れた自宅で最期を・・・という方が

これからどんどん増えていくのかも知れませんね。



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うっかりミス


今日は主任ケアマネの研修でした。

行ってビックリ!

宿題提出が3月でいいと思ってたのですが、

明日でした!!

バカですね~ 焦って前日にしてます。

次の介護保険改正では、ケアマネの

受験資格や更新時にいろいろ条件が

出てくるようです。

どの職種も質の確保はわかるのですが、

ハードルを上げすぎると今度は人材不足

にならないか、数年後が心配です。

まずはあと3日、研修頑張ります。


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介護サービスの確定申告


毎年のことですが、確定申告の時期が

やってきましたね。

介護保険サービスについての確定申告

ですが、条件はありますが、医療費控除の

対象となります。

介護サービスを利用していても、確定申告

される方はまだまだ少ないようです。

まず居宅サービスに関してですが、医療費控除

の対象となるものと、ならないものがあります。

それは、医療系のサービスかどうか?なのですが、

サービスの組み合わせによっては対象となるような

ものもありますので、各種条件を満たせば可能と

なります。非常に細かいので、ここではすべては

述べませんが、役所やサービス事業所等でご確認

下さい。

また施設系のサービスですが、老人保健施設と

介護療養型施設のサービスはすべて対象となりますが、

特別養護老人ホームは、利用料+食費+居住費の

1/2が対象となります。

他は、おむつ代も対象となります。

これも半年以上寝たきり状態である等の

医師による証明書が必要です。

漏れなく確定申告していただき、少しでも

還付金を受け取ってくださいね。



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買え買え詐欺!?


最近、新手の詐欺が増えているようです。

国民生活センターが発表したのは少し前

ですが、「親切心につけこむ『老人ホーム入居券』

の買え買え詐欺にご注意!」と注意喚起を行った。

最近、有料老人ホームや介護施設などに入居する

権利に関する買え買え詐欺が増加している。

その方法は、人の情に訴え、「入居できなくて

困っている人がいる」などと言い、”人助け”だと

思わせて高齢者に老人ホーム入居権を購入させ

ようとする極めて悪質な手口である。

高齢者にとって老人ホーム等への入居は、

他人事ではなく身近な問題であり、そうした高齢者の

親切心や同情心につけこんで言葉巧みに購入させ

ようとする。

こうした不審な情報があれば、相手にせず電話を

すぐに切って消費生活センター等に相談するように

呼びかけていく。

との発表をした。



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在宅介護の将来は?


昨日のニュースで、積水ハウスとロボットや医療機器

を手掛けるマッスルという会社が共同で、住宅内に

おけるロボット技術の応用に関する研究・開発を

開始すると発表がありました。

今回の共同研究では、介護者の手のように扱う

ことができ、要介護者の負担を軽減する

移動介護ロボット技術を活用して、要介護者が

風呂や屋外へスムーズに移動できるような

空間設計を検証するとのこと。

難しいことを書いていますが、早々に

これらのシステムを積水ハウスの顧客の住宅や

介護施設へ販売することに関する業務提携も

視野に入れているとしています。

一方、内閣府の「高齢社会白書H25年度版」によれば、

65歳以上の要介護者等認定者数は、

2010年度末で490万人、これは2001年度末に比べ

203万人増で、男性の42%、女性の30%が

「自宅での介護」を希望しているというデータが

あります。

まあまず、ロボットが家庭に・・・ということは

ないのかな~と思いますが、将来のことは

わかりません。

安価で在宅介護の手助けとなってくれるものが

たくさん開発されることを願います。


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よくあるケース(成年後見)


今日も、夕方に緊急ショートステイの依頼が

ありました。

明日、朝一番に面接にいきます。

忙しくなりそうです。

さて、今日は成年後見人の方がよく頭を悩ませる

ケースです。

成年被後見人(利用者本人)が入院するとか、

施設入所の契約をする時などで、

身元保証・身元引受を求められた時は、

原則としてできません。

施設にもよりますが、身元引受欄に

サインを求めてくるケースが多々あります。

また病院でも、身元引受欄にサインを

求めてくるケースが多いです。

民法上、仮に後見人がサインしたとしても

効力は発生しません。

その旨、医師に問いかけたら、じゃあ誰が

サインするの?治療どうするの?などと

聞かれたことがありました。
  
後見人にはそのようなことを判断する権限は

与えられていないのです。医療関係者の方にも、

最低限必要な知識を身につけていただけたら・・・

と思います。




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市町村長申立てについて

先日の続きになりますが、社協や事業所から

の申し出を受けてから、市町村長は本人の情報

を収集し、判断することになります。

判断基準は概ね次のようになります。

①本人の福祉を図るために必要な事情
本人が脳血管障害等により病院へ入院した後、
在宅で生活することが困難な場合、病院の
転院手続きや老人ホーム等への入所手続き
など、誰かが本人に代わって本人の希望に
沿った法律行為を行う必要がある場合などが、
本人の福祉を図るために必要な事情になります。

②本人の健康状況及び生活状況
本人に医療行為が必要なのか、リハビリが必要
なのか、また在宅で生活していく方法があるのか、
施設等に入所しないと生活ができないのかなど、
本人の健康状況及び生活状況を考慮します。

③A:四親等内の親族がいない場合。
 B:四親等内の親族による本人保護の可能性、
親族が審判申立てを行う意思の有無、成年後見
関係事件の申立て人に四親等内の親族が法定
されているので四親等内の親族がいるのかどうか、
また、四親等内の親族が成年後見関係事件の
申立てを行うかどうかを確認するために、
四親等内の親族を調査しています。
しかし、四親等内の親族を調査することは、
多くの時間を要し、本人を支援できない状況を
招く恐れがあるため、二親等内親族と改める
動きがあります。

④本人を支援する必要があっても、本人が
単独で自己の財産を管理・処分する判断能力が
ある場合、市町村長は、成年後見関係事件の
申立てができません。
そのため、市町村長は、本人の判断能力が、
成年後見関係事件の申立てを行うレベルなのか
どうかについて、主治医等に意見を求めて、
診断書等で確認します。

これらの確認がなされた上で、市町村長申立てが

決定します。そこから実際審判が下されて、

成年後見人が決定するまで、数か月かかるのです。


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緊急ショートステイ受け入れ


昨日の話ですが、夕方に1名緊急ショートの

依頼がありました。

通常であれば、施設で対応できる程度の方で

居室の空きがあれば受け入れとなるのですが、

その方は、当日にかかりつけ医に受診されて

インフルエンザの診断を受けておられました。

しかも薬が飲めてなくて(本人の拒否で)、

コミュニケーションがとりづらい方、かつ

何とか歩ける状態でした。

他施設のショートステイを利用されていたの

ですが、インフルエンザとのことで、

その施設は受け入れ拒否。

主治医は入院させてくれる病院を探して

いたようですが見つからず、時間だけが

過ぎていきました。

感染が広がる危険はありましたが、

その日泊まる所がない状況になった為、

受け入れすることになりました。

居室は個室なので大丈夫かと思いましたが、

いざ来てみると、帰りたいと拒否が強く、

居室に誘導してもすぐに出てくるし、

ウロウロされるし・・・

何とか一晩過ぎましたが、皆ドキドキです。

前の施設はインフルエンザということで

帰ってくださいという対応だったのですが、

もともとその方を緊急で受け入れしてるのです。

にも関わらず、帰ってくださいとは・・・

施設の方針とはいえ、同じ施設で働く者

として情けなく思いました。


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法定後見の申立人


法定後見の申立ては、本人の住所地

の家庭裁判所に行います。

さて、それでは誰が申立てできるのか?

本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、

未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、

補助人、補助監督人、検察官です。

また、本人の福祉を図るため特に必要が

ある場合、市長村長も法定後見の申立て

を行うことができます。それはどんな場合か?

民生委員や本人の支援者、介護事業所、

医療機関、市町村の成年後見担当の職員、

社会福祉協議会の方々が、市町村長に対し、

本人について、自立した生活を支援して福祉

の増進のために、成年後見の申立てを行って

欲しい旨の申し出を行います。

その申し出に対し、市長村長申立ての事案か

どうかを判断します。

どのような判断をしていくのか?

また次回とさせていただきますね。






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プロフィール


管理人: ケロケロ

40歳、大阪府在住。
特養勤務、居宅ケアマネジャーと相談員。

◆主な資格◆
・社会福祉士
・主任介護支援専門員
・介護福祉士
・認知症ケア専門士
・福祉住環境コーディネーター2級
・第二種衛生管理者など

趣味は映画と家庭菜園

※リンクはフリーです。
※相互リンクを希望の際はお声をおかけください。

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